新・IB認定校への道:認定申請プロセス -前編-

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みなさん、こんにちは。熊谷優一です。私は現在、2019年4月開講の大阪市立水都国際中学校・高等学校という公設民営校の国際バカロレア・ディプロマ・プログラムコーディネーターとして開設準備に当たっています。

水都国際は本日より公式にIBDP候補校になりました。いよいよIBコーディネータとして2校目になる認定申請作業が始まります。一度経験しているとはいえ、身が引き締まる思いです。

当ブログではこれまで私の前任校である筑波大学附属坂戸高等学校のIB認定校申請について『IB認定校への道』シリーズで取り上げてきました。読み直してみると、初めてのことで毎日いっぱいいっぱいで、認定を得るまでのことは結構覚えていないことも多いんですね。

この新シリーズ『新・IB認定校への道』では、もう一度IB認定校申請を通して、前任校での経験を振り返りながら、認定校になった後でも持続可能なIBプログラムを実施できるように発信していこうと思います。

IBDP認定申請プロセス

IBのプラグラムは対象年齢に応じて、PYP、MYP、DPと大きく分けて3つのプログラムがあります。そしてそのプログラムごとに認定校申請を行い、各プログラムを実施する認定を国際バカロレア機構から受けなければいけません。

3つのプログラムのうち、DPは認定を受けてからしか、そのプログラムを実施することができません。したがって、現在DPを実施している学校はDPを実施する学校として認定をうけていることを示しています。日本でIB認定を受けている学校を検索するにはこちらが便利です。「Country」で「Japan」を選択して、「Search」ボタンをクリックすると日本におけるIB認定校が一覧になって出てきます。

さて、私の前任校である筑坂の認定申請のタイムラインを見てみましょう。候補校申請を行ってから、2年弱で認定校になりました。

時期 アクション
2015年1月 関心校表明
2015年3月 候補校申請
2015年9月 候補校
2016年6月18 – 19日 コンサルテーション・ビジット
2017年1月1日 認定校申請書類締め切り
2017年1月30日 – 2月1日 確認訪問
2017年2月13日 認定校

最近のIB認定校申請事情

私が前任校で認定校申請をしていた時と、今認定校申請をしている時では異なりが結構たくさんあります。私よりも前に認定されていた各国、各校のコーディネーターから聞いた申請過程と、私の前任校でのそれとも違いがあったので、何かのサイクルで申請書類の形式や提出書類など変更があるのかもしれません。

私がこれまで入手した情報によると、それほど大きな変更点はないようですが、微妙に書式は変わっているのは事実です。候補校申請時の「Action Plan」は結構戸惑いました。

さて、最も大きな違いはというと……IBOからの丁寧なサポートがあるということです。公式に候補校になる1ヶ月くらい前に、認定校申請の係から認定申請のタイムラインや、読んでおくべき資料など丁寧な説明がメールで届きました。

正直、感動しました。前は、何の前触れもなく色んなことが同時多発的に一斉に始まったので、毎日パニックでしたもんね。それが、このタイミングでこんなことが起こるよって教えてくれるんですよ。これはありがたい!

この辺は、箇条書きになりますが、結構な情報量なので次回のエントリー、後編で説明させてください。

候補校申請まで

国際バカロレア(IB)のプログラムに関心がある学校は、IBと学校の連絡役であるコンタクト・パーソンを立て、IB側に伝えます。その後、候補校申請をするときに、コーディネーターを立てます。基本的にはそのコンタクト・パーソンがそのままコーディネーターになり、認定が下りるまでリーダーシップを発揮することが多いようです。

英語になりますが、IB認定プロセスについて、詳しくは上のリンクをご覧ください。PYP、MYP、DP、CPすべてのプロフラムの関係する認定申請過程について説明されています。

最後に

候補校申請をするためには、校長がAdministratorのワークショップに参加していることと、スターターパックを購入しなければならないということになっています。これからIBを導入することを考えている学校は、できればこの段階でコーディネーターになる予定の人をCoordinationのワークショップに参加させることを勧めます。

なぜなら、申請時に何が求められるのか、何を考えておかなければいけないのか、どんな書類を書くのか、IBの教育ってなんなのか、認定申請に係る事務を一手に引き受けるコーディネーターが自分自身でわかっていないと見通しを立てることができず、相当しんどい思いをするからです。

IB認定校になることは通過点に過ぎません。最終目標はIBの教育プログラムを持続して実施可能なシステムを構築することです。そこに生徒がいて、その生徒を支援する教員がいます。管理職や教育委員会の中で議論するときに、認定を受けてからどのような体制を築くのか、合意形成が不可欠です。

次回は水都国際の認定に係るタイムラインや認定申請に必要な書類などを取り上げたいと思います。旧「IB認定校への道」シリーズと合わせてご覧いただければと思います。今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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